遺産分割後に遺言がみつかった場合 -遺産分割の問題遺産分割の弁護士

遺産分割後に遺言がみつかった場合遺産分割の問題

遺産分割協議で遺産分割をし、相続手続きを済ませた後に、被相続人の遺言が判明し、トラブルになることがあります。出てきた遺言が有効なものであれば、原則として遺言が優先しますが、遺言が無効なものであれば、そもそも問題にはなりません。

相続人全員が、遺言の存在を知り、その内容を正しく理解した上で、全員の同意をもって、遺言に反する遺産分割協議をすることで、すでにした遺産分割協議を維持することも可能です。ただし、相続人等のうち1人でも、当該遺言を理由に遺産分割協議に異議を唱えれば原則として遺産分割のやり直しになります。この「全員の同意」には、受遺者の同意も含みますので、もし遺言に遺贈がある場合は受遺者が同意するかどうかが問題になります。受遺者の同意は、遺贈の放棄をしてもらうことを意味しますので、簡単にはいきません。受遺者が放棄する代わり何かメリットがあるような提案をしない限り同意は難しいと考えられます。

なお、遺言で遺言執行者が選任されていた場合には、相続人は遺言の執行を妨げることができませんので、全員の同意があったとしても、遺言執行者が再分割か遺産分割協議の追認かを判断することになります。

また、遺言による廃除があった場合で、被廃除者を加えた遺産分割協議や遺言で廃除の取消しがあった者が除かれた遺産分割協議はそれぞれ無効になります。ただし、廃除および廃除の取消しの遺言の場合は、直ちに廃除の効力が生ずるのではなく、遺言執行者の家庭裁判所に対する請求後、審判の決定により、その効力が生じることとなります。

遺言による認知があった場合で、認知された者を無視した遺産分割協議や、すでに遺産分割が終了し財産を処分済みの場合は、価額賠償の請求ができるのみとする説が有力です。

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