遺産分割協議通りの履行がなされない -遺産分割の問題遺産分割の弁護士

遺産分割協議通りの履行がなされない場合遺産分割の問題

遺産分割協議書どおりの遺産分割の実現に他の相続人の協力が必要な場合があります。

例えば、代償相続によって遺産分割が成立した場合、多くの財産を相続した相続人は、他の相続人に対して、代賞金を支払う負担(債務の負担)の義務を負うのですが、債務の負担がなされない場合があります。この場合負担者が履行しないからといって、他の相続人は債務の不履行により当該分割協議の解除を求めても、一度成立した遺産分割は解除できないとされています。一度成立したものの解除を求めると法的安定性が害されるという理由からです。履行されない場合は、新たに民事調停や民事訴訟法等の手続きにより履行を求めていくことになります。

トラブルを避けるためにも、遺産分割を成立させる場合に、履行がなされないことも想定して、話し合いを進める必要があります。

成立後の履行をスムーズにするために

遺産分割協議の場合は、一般に「遺産分割協議書」を作成し、成立します。家庭裁判所の調停による場合は「調停調書」という形で成立し、審判に移行した場合は、「審判書」をもって遺産分割協議が完了します。遺産分割が成立すると、これらをもって、各相続人が相続することになった預金や有価証券の名義書換や、不動産の相続登記などの手続きを各相続人が各自で、行うことができます。

ただし、分割協議書(私文書)で成立した場合、相続財産に不動産がある場合は、相続登記の際に遺産分割協議書が必要です。その協議書には、実印で押印、印鑑証明書の添付の必要があります。また預貯金の名義書換や解約でも実務上全員の印鑑証明書や各相続人の同意書が求められる場合があります。後になって共同相続人が印鑑証明書の取得や、書類の作成に協力してくれない場合もあるかもしれませんので、いずれにしても協議書作成の時点で、その後の手続きに必要な書類の作成、印鑑証明書などの必要な書類の受け取りを済ませておくことをお勧めします。

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