認知された子が現れた場合 -遺産分割の問題遺産分割の弁護士

認知された子が現れた場合遺産分割の問題

認知とは、父または母がその婚姻外の子を自分の子と認めて法律上親子関係を生じさせる行為をいいます。認知は、認知者の生前行為として届出で行うことができますが、遺言によってもできます。成年に達した子を認知する場合は本人の承諾、胎児の場合は母親の承諾が必要です。

また、子(被認知者)から親に対して、認知を求める訴えを起こすこともできます。父親の死亡後であっても死亡の日から3年以内であれば、認知の訴えを提起して裁判で親子の関係を認めてもらうことができます。認知が認められると生まれた時にさかのぼって親子であったことになります。非嫡出子となり、遺言者の相続権を取得しますが、相続分は嫡出子の2分の1になります。

遺産分割前に現れたとき

遺産分割前に、被相続人である父の死亡後に認知の訴えを起こして認知された子や父の生存中からの認知請求が死後に認められた子、あるいは遺言認知があった子が現れた場合は、当該認知された子は遺産分割協議に加わることができます。

遺産分割後に現れたとき

(1)被相続人の生前に認知されていた子

被相続人の生前に認知されていた子が遺産分割協議の後に現れた時は、遺産分割協議をやり直すことになります。認知された子は相続回復請求権で分割のやり直しを請求することもできます。相続回復請求権の時効は相続開始を知った時から5年、相続開始後20年です。

(2)被相続人の死亡後に認知された子

被相続人の死亡後に認知された子が遺産分割協議の後に現れた時は、遺産分割の無効や再分割を主張することはできません。他の相続人に対して遺産総額に対する相続分に応じた価値に当たる金銭的な支払いを共同相続人に求めることにとどまります。遺産を取得済みの相続人は、取得した財産の価値に応じて支払いをします。これは、認知の効力は出生の時にさかのぼるとしつつ、第三者がすでに取得した権利を害することができないとしたことによる不都合の救済手段です。

なお、遣言認知の遺言書が分割後に発見された場合も、価額賠償請求によるべきであるとする説が有力です。

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