熟慮期間の伸長 -相続の放棄と承認遺産分割の弁護士

熟慮期間の伸長相続の放棄と承認

相続放棄も限定承認も、自己のために相続の開始があったこと知ったときから3か月以内(熟慮期間)に行わなくてはなりません。しかしながら被相続人の財産や負債の額が明らかではなく、相続放棄をするか限定承認をするか決定できず、3か月以内に調査を完了し、判断する時間が足りない場合など理由がある場合は、この期間を延長する申立てを行うことができます。

相続の承認・放棄の期間伸長の手続

熟慮期間は各相続人ごとに進行しますので、この申立ては相続人ごとに行う必要があります。家庭裁判所は、被相続人の財産や負債の概略を把握し、調査にどのくらいの期間がかかるかを目安にした上で、伸長期間を定めます。裁判所が短い期間しか認めない場合でもこれに対する不服申し立ては出来ません。

相続の承認・放棄の期間伸長審判申立
相続の承認・放棄の期間伸長審判申立書
申 立 人相続人を含む利害関係人または検察官
申 立 先被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
申立時期相続の開始を知ったときから3カ月以内
申立費用収入印紙800円 予納郵券(郵便切手)
添付資料・被相続人の出生から死亡に至るまでの一連の戸籍謄本(改正原戸籍含む)
・申述人全員の戸籍謄本
・財産目録

※必要書類、郵券につきましては裁判所によって異なる場合がありますので、申立て前に必ず家庭裁判所に問い合わせてから行いましょう。

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