相続資格の確定 -相続人・相続分の確定遺産分割の弁護士

相続資格の確定相続人・相続分の確定

法定相続人が当然に相続をするとは限りません。相続人には自ら相続を辞退する権利もありますし、ある一定の条件で相続権をはく奪される場合もあるからです。

よって、法定相続人が相続の意思があるかどうか、相続資格があるかどうかを確認することも重要なポイントとなります。

相続欠格

相続欠格とは、相続に関する不当・不正な行為をした場合に相続人の資格を法的にはく奪する制度です。欠格事由は次の5つがあげられます。これらの欠格事由に該当すると、当然に相続権を失い、遺贈を受ける権利も失います。

ただし、相続欠格は代襲原因にあたりますので、代襲者の相続は可能です。

相続欠格事由
  1. 故意に被相続人や先順位や同順位の相続人を死亡させるなどを原因として刑に処せられた者
  2. 被相続人が殺されたことを知りながら告訴告発をしなかった者
  3. 詐欺・強迫によって被相続人が相続に関する遺言をしたことを取り消し変更することを妨げた者
  4. 詐欺・強迫によって被相続人に相続に関する遺言をさせるなどした者
  5. 被相続人の遺言を偽造・変造・破棄・隠匿した者

相続人の廃除

相続人の廃除とは、被相続人に対する虐待・侮辱・著しい非行があった場合、家庭裁判所の審判で相続権を失わせる制度です。被相続人自身が生前に、家庭裁判所に申し立てる方法と遺言で意思表示をして相続開始後に遺言執行者が家庭裁判所に申し立てる方法があります。いずれも裁判所の審判が必要であり、被相続人が廃除の意思表示をしたからといって当然に廃除が認められるというものではありません。

また廃除は事後的に取り消すことができますが、この場合も廃除と同様に、被相続人自身が家庭裁判所に申立てるか、遺言により意思表示をして相続開始後に遺言執行者が家庭裁判所に申し立てる必要があります。

なお廃除は代襲原因にあたりますので、代襲者の相続は可能です。

相続放棄

相続放棄とは、相続資格のある者が自らの意思で相続権を放棄することです。相続放棄があった場合、その者は初めから相続人ではなかったとみなします。一度相続放棄をすると放棄の取消しは出来ません。

相続放棄は代襲相続の原因にはなりませんので、相続放棄があると、相続人の範囲や相続順位に変動が生じる場合がありますので注意しましょう。

例えば、被相続人に配偶者も子A・Bも父母も兄弟姉妹もいる場合、通常相続人は配偶者と子A・Bとなります。子Aが相続放棄をした場合は、Aは初めからいなかったものとされ、相続人は配偶者と子Bになります。ただし、子A・B両方が相続放棄をした場合は、第1順位の相続人がいなくなりますので、父母が相続人となります。同様に父母が相続放棄をした場合は、兄弟姉妹が相続人となります。

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